取扱業務

離婚調停

離婚調停とは、夫婦間の話し合いで離婚条件がまとまらない場合に、家庭裁判所で行う話し合いの手続きです。調停委員が夫婦の間に入り、公平な立場で意見を聞きながら、離婚の合意や、親権、養育費、財産分与、慰謝料などの条件について話し合いを進めます。裁判のように勝ち負けを決める場ではなく、あくまで当事者間の合意形成を目指すものです。感情的になりがちな離婚問題を、冷静かつ建設的に解決するための重要な機会となります。

離婚調停を有利に進めるためには、法的な知識と適切な準備が不可欠です。司法書士は、お客様に代わって裁判所に提出する調停申立書や添付書類の作成をサポートできます。また、調停で主張すべき内容や、必要な証拠の準備について具体的なアドバイスを提供し、お客様が安心して調停に臨めるよう支援します。

調停手続きは複雑に感じるかもしれませんが、司法書士が法的な書面作成を代行することで、お客様は話し合いの内容に集中し、ご自身の主張を効果的に伝えることができます。調停成立後の公正証書作成支援や、不動産の財産分与登記など、離婚後の手続きまで一貫してサポートすることも可能です。専門家が寄り添うことで、精神的な負担を軽減し、お客様の新たなスタートを力強く後押しします。

相続遺言

相続と遺言は、ご自身の財産を次世代へ円滑に引き継ぎ、ご家族が安心して未来を歩むために欠かせない大切な準備です。多くの方が「まだ先のこと」「複雑でよく分からない」と感じがちですが、いざという時にご家族が困らないよう、生前から正しい知識を持ち、準備を進めておくことが何よりも重要です。

相続とは、人が亡くなった際に、その財産や権利義務を法律で定められた相続人が引き継ぐことです。これには預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。遺言がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意に基づいて財産を分ける必要があります。この話し合いがまとまらないと、手続きが複雑化し、ご家族間の争いに発展するリスクがあります。

遺言は、ご自身の死後に、財産の分け方などを法的な効力を持つ形で残すものです。遺言書を作成すれば、法定相続分とは異なる割合で財産を分けたり、お世話になった方など法定相続人以外にも財産を遺したりできます。遺言書はご自身の意思を明確にし、残されたご家族が迷うことなく、そして争うことなく相続手続きを進めるための有効な手段となります。有効な遺言書があれば、原則としてその内容が優先されるため、遺産分割協議の手間を省き、スムーズな相続手続きが期待できます。

相続や遺言に関する手続きは専門的な知識を要し、複雑なケースも多いため、司法書士のような専門家への早めの相談がおすすめです。

不動産トラブル

不動産は、生活や事業の基盤となる大切な財産です。しかし、購入、売却、賃貸、相続など、様々な場面で予期せぬトラブルに巻き込まれることがあります。こうした不動産トラブルは、専門的な知識が必要となる上に、感情的な対立に発展しやすく、ご自身だけで解決しようとすると大きな負担となることが少なくありません。

当事務所では、不動産に関する多岐にわたるトラブルに対し、お客様の立場に寄り添いながら、法的な視点から最適な解決策をご提案いたします。例えば、不動産売買契約におけるトラブル、賃貸借契約に関する問題（賃料滞納、立ち退き、原状回復など）、境界線や近隣関係の紛争、共有不動産の管理や解消に関する問題など、幅広いご相談に対応しております。

司法書士は、不動産登記の専門家として、複雑な権利関係の調査や、登記手続きを通じてトラブルの予防・解決をサポートします。
不動産トラブルは、放置すると問題が長期化し、より深刻になる傾向があります。少しでも不安を感じたり、お困りの際は、お一人で抱え込まずに、ぜひ当事務所にご相談ください。

債務整理

借金問題は、誰にでも起こりうる深刻な悩みです。返済が苦しくなると、精神的な負担も大きく、日常生活にも支障をきたすことがあります。しかし、一人で抱え込む必要はありません。債務整理は、法的な手続きを通じて借金問題を解決し、生活を立て直すための有効な手段です。

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を目指します。個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額してもらい、原則3年で分割返済する手続きで、住宅ローン特則を利用すれば自宅を残せる可能性があります。自己破産は、裁判所に申し立てて借金の支払い義務を免除してもらう最終手段です。

当事務所では、お客様一人ひとりの借金の状況、収入、資産、そしてご希望を丁寧に伺い、最適な債務整理の方法をご提案いたします。司法書士は、裁判所に提出する書類の作成支援や、任意整理における債権者との交渉代理など、お客様の状況に応じたきめ細やかなサポートを提供します。借金問題は早期の対応が肝心です。ご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。お客様の新しいスタートを全力で支援いたします。

金銭トラブル

金銭トラブルは、私たちの日常生活において、突然発生し、大きなストレスや不安を引き起こすことがあります。友人・知人との貸し借り、売買契約の不履行、詐欺被害、未払い賃金、保証人としての責任など、その内容は多岐にわたります。こうした金銭に関する問題は、感情的な対立に発展しやすく、法的な知識がなければ解決が困難になるケースが少なくありません。

当事務所では、お客様が直面されている様々な金銭トラブルに対し、法的な専門知識と経験に基づいたサポートを提供いたします。たとえば、貸したお金が返ってこない、契約した商品やサービスが提供されないのに代金だけ請求されている、悪質な請求を受けている、保証人になってしまい返済を迫られているといったお悩みに対し、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案します。
金銭トラブルは、時間が経つほど解決が難しくなる傾向があります。お一人で悩まず、早期に専門家にご相談いただくことが、問題解決への第一歩です。お客様の抱える金銭的な不安を解消し、安心して日常生活を送れるよう、当事務所がサポートいたします。

登記全て

「登記」は、私たちの財産や権利、そして会社の存在を社会に公示するための重要な手続きです。日常生活の様々な節目やビジネスの展開において、この登記手続きは不可欠であり、その内容を正確に反映させることで、法的な安定と取引の安全が守られます。複雑な法律や手続きが関わるため、専門家によるサポートが欠かせません。

当事務所では、司法書士の専門分野である多岐にわたる登記手続きを「登記すべて」として一括してサポートいたします。主な登記の種類として、不動産登記があります。これは、土地や建物の所有権の移転（売買、相続、贈与など）、抵当権の設定・抹消、住所変更など、不動産に関する権利関係を公示する手続きで、不動産の売買や相続、住宅ローンの完済時などに必要となります。
商業・法人登記も重要な登記のひとつです。これは、会社設立時の登記、役員変更、本店移転、増資、解散など、会社や法人の重要な情報を公示する手続きで、企業の信用維持や法的な活動を行ううえで非常に重要となります。
司法書士は、登記手続きにおいて、お客様の状況を正確に把握し、必要な書類の作成、法務局への申請代理を行います。複雑な法律知識と実務経験に基づき、お客様が安心して手続きを進められるよう、最適なサポートを提供いたします。登記に関するご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。